※1 減額報酬とは、利息制限法による引き直し計算をした結果、過払いにはならず元本の減額にとどまった場合に、その減額分に一定の割合を乗じた金額を報酬とするものです。この減額報酬を徴収されると、依頼者のご負担が増え、任意整理後の生活再建が困難になることがあります。

あらかじめ上記金額をご準備できない場合には、毎月一定の金額を積み立てていただき、上記金額に達した段階で自己破産手続に入ります（消費者金融等へ受任通知を送ると、返済を一定期間止められるので、このようなことが可能になります）。

あらかじめ上記金額をご準備できない場合には、毎月一定の金額を積み立てていただき、上記金額に達した段階で民事再生手続に入ります（消費者金融等へ受任通知を送ると、返済を一定期間止められるので、このようなことが可能になります）。
なお、裁判所が選任する再生委員への報酬が別途２０万円ほど必要になりますが、こちらも分割払いが可能です。