未成年と外国人

法人設立には資格制限がというものがないので、未成年者でも法人設立をすることはできますが、それには親権者双方の同意が必要であり、またそれに合わせた書類が必要になります。
未成年者が法人設立をするために必要となる書類は、本人の印鑑登録証明書、親権者双方による実印を押印した同意書、親権者双方の印鑑登録証明書、戸籍謄本などといったものがありますが、必要となる書類はそれぞれの法務局で異なっている場合もあります。 設立する際に必要となる印鑑登録証明書というのは、市区町村役場で登録・取得しますが、15歳未満の人や成年被後見人の人は印鑑登録すること自体ができないため、親権者の同意を得られたとしても社員になることはできないので注意しましょう。会社(法人)と個人とは別の人格であるため、未成年者が会社を代表して契約をするという場合であっても、個人が契約をするというわけではないため、親権者の同意は不要となります。

他にも外国人が、日本の中で株式会社設立を行う事は可能です。また、自らが発起人になる事や、会社の代表取締役に就任する事も可能です。外国の人だから、費用が余計に掛かるという事も有りません。会社設立を行う場合は、資本金を出す人の印鑑証明書、会社の役員になる人の印鑑証明書がそれぞれ1通必要になります。そのため、資本金を出す人と、会社の役員になる人が同一の場合は、印鑑証明書は2通が必要になります。
外国人が、会社設立を行う場合で、問題になるのは投資経営ビザが取れるか否かと言う事です。
投資経営ビザが取れなければ、日本国内での会社設立は出来ませんので、申請書を提出して受理される事が必要になります。
日本人が、会社設立を行う場合、本店の住所を自宅などにすることが可能です。
しかし、外国人の場合は、事業所が日本国内に確保されている事が必要で、住居と兼用では投資経営ビザの申請が下りないのです。また、日本に永住権を有する人を2名以上常勤として雇用するなどの条件があるのです。