費用と通帳の作成。

会社設立には費用が掛かります。新会社法が施行され、資本金が1円から会社設立が可能になったとは言え、定款の認証手数料や登録免許税などの費用が必要になります。また、会社設立を行う場合などでは、印鑑の制作や印鑑証明書の交付などが必要になりますので、様々な場面でお金が必要になるのです。
しかしながら、会社設立を行う際に支払ったお金と言うのは、会社を登記する前のものであっても経費という形になり、それを繰延資産として計上することが可能になるのです。但し、この繰越資産は、会社を登記してから5年の中で定額法に基づいて償却する必要があります。
また、会社設立までお金は創立費とし、それ以降から営業開始時までに必要となった部分については開業費として処理可能になるのです。これはきちんと仕訳を行いまとめておくことで、経費扱いとする事が可能となるわけです。
但し、一つ注意をしなければならない事は、創立費の消費税と言うものは対象外となりますので、注意を要します。

さらに口座を開設しておくことは取引をする上で必須となります。とは言え多くの手続きをして忙しい中で、いきなり銀行窓口に行っても通帳はもらえません。審査をされますし、そもそも書類が足りないとなってしまうとそれだけで時間もかかります。よって事前準備をしていくことで、時間の短縮を図るべきです。まず法人として口座を開設するには審査がされますが、それにはおおよそ2週間前後かかるとされています。取引先とのやり取りの関係もあるようなら、その期間は事前に見込んでおくべきです。また、必要書類の取り寄せも必要です。一般的には履歴事項全部証明書、印鑑証明書は要求されます。ただし、会社設立後間もない場合は用意できない場合があります。その場合は銀行にもよりますが、法人設立届出書や定款の写しでも可能です。また窓口で手続きする人の証明書や、会社との関係のわかる社員証も必要です。さらに株主名簿や出資者名簿を念の為に持っておくと良いでしょう。
このように、会社設立をしても口座開設し通帳を作るには手間と時間がかかるので、余裕を持って手続きをするのが望ましいです。