民事再生（個人再生）には、自己破産のように免責不許可事由がありませんので、ギャンブルなどで借金を作った場合でも利用できますし、自己破産をしてしまうと業務停止になってしまう資格で仕事をされている場合などでも問題ありません。 自己破産とは異なり住宅ローンを除いて債務整理の手続きができますし、任意整理や特定調停と比較しても住宅ローン以外の債務を大幅に減らすことができますので、マイホームを残して債務整理を行いたい場合には、民事再生はとても有効な方法ということになります。自己破産では、マイホームを残すことはできませんし、任意整理と特定調停では、借金の元金は返済していかなければなりませんので、住宅ローンを含めて返済をしていくことは実際には難しいでしょう。 
逆に言えば、定期的に収入があれば個人事業主でもサラリーマンでもかまわないことになります。
小規模個人再生の場合は裁判所の手続きの中で申立人の立てた再生計画に対し各債権者の同意が必要になります。
簡単に言えば、サラリーマンや公務員のように収入の変動幅が少ない場合でないと利用することができず、個人事業主などのように収入に変動がある場合には利用できません。
給与所得者等再生でも債権額の５分の１か１００万円のいずれか多いほう（最低弁済額）を３年間程度で返済していくのが原則です。
その額が手取りから最低の生活費を引いた額（可処分所得額）の２年分以上であれば問題ないのですが、
上記規定は小規模個人再生にはありませんので、可処分所得額の２年分の方が高額になる場合には、手続きが簡単な給与所得者等再生ではなく小規模個人再生を選択したほうがいい場合もあります。 
なお、給与所得者等再生の場合には各債権者の同意は必要ありませんので、小規模個人再生より手続きする上でのリスクは少なくなっています。 
そこで住宅ローンに関する特則の適用を受けられれば、債務者は再び当初の約束どおりに分割で住宅ローンを返済していくことができるようになります。
住宅ローンに関する特則は民事再生の手続きを申し立てていれば、すべての人が利用できることになりますが、住宅ローンの返済に関しては元金や利息のカットは認められませんので、今までと同じように返済していかなければなりません。
自己破産とは？
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